第2回京都会館の建物価値継承に係る検討委員会のレポート

注意：このレポートはあくまで「傍聴メモ的な発言の要約」であり、正式な議事録ではありません。なので一字一句正確な表記が徹底出来ているものではありませんし、発言者の意図通りでない事もありえます。以下をお読みになる前に、このことをご理解ください。つまり、推進側も反対側も、某マスメディアの様な「一部分の文言だけ取り上げる」ことはしないようお願いしたい、ということです。また、正式な議事録いずれ京都市のサイトに掲載される予定です。

2011年11月19日15時から＠みやこめっせ地下１階日図デザイン博物館会議室（当日の配布資料）

参考までに、みんなの京都市情報:京都会館のこれまでの経過もご覧ください。

傍聴者は15人。委員の飲み物はペットボトルのお茶。

ちなみに、傍聴の受付は14時45分まででしたが、傍聴席に空きがあったからか、時刻を過ぎてから会場に到着した人も14時55分頃まで受け入れていました。また、傍聴希望者が多いと抽選という事でしたが、抽選は行われていません。

前回の委員会では「前川国男の想いや意図に敬意を持ち、大切に継承したい」「現状の形は変えずに残すべき」「本当に京都に世界を巡回する規模のオペラを誘致するなら、今回の案では舞台の広さが足りず、京都会館全体を建て替える必要がある」「建築は使われてこそ意味がある」「デザインと機能、どっちつかずな物は建ててほしくない」「この委員会を基本計画をそのまま追認する場としたくない」「50年の歴史と言うが、100年のスパンで考えるとより良い京都会館のあり方があると思う」「50年後100年後のイメージを持って進めたい」「京都にどんな舞台が必要なのかの議論が足りてない」というような意見が出ていました。詳しくは、正式な議事録をご参照ください。

ただ、改修計画の具体的な図面等の内容が不明なため、意見をしにくい、とのことで、２回目の委員会に計画の簡単な図面が提出され、それに基づいて意見が交わされることになっていました。

そういった経過があっての第2回目です。前半は高さについて活発に意見が交わされましたが、事務局が次回の委員会に高さについての追加資料を提出するという事で先送りになり、後半はそれ以外の素材や外観についての議論となりました。

詳しい流れは、以下から。

京都会館のこれまでの経過

京都会館は、24年度より大幅な建て替えを含む改修が計画され、それに反対する動きも生まれています。

前川國男氏の設計により1960年に建てられた京都会館は、府内唯一の2000席規模のホールとして様々な催しに利用されてきました。建設当時の市民から、数十万円の寄付金とともに市民ホールの建設を要望する署名が提出され、それを受けて「観光税」が創設されての建設でした。そのあたりの経緯は、京都市会の記録や「京都会館の５年」という本に詳しいです。

開館から50年以上経ち、「段差が多い等の不十分なバリアフリー対応」「防災設備の現行法への不適格」「舞台設備の老朽化」「トイレの不足」「会場規模や舞台設備を根拠として全国ツアーに利用されない」「舞台の奥行きが狭い」「レストランが2階なので利用しにくい」「券売所が屋外なので雨天時等に利用しにくい」「搬入や施設利用予約がしにくい」等の課題が指摘されていました。

これまでの経過ですが、まず2002年に耐震調査が実施され「一定の補強工事を実施することで,当時の耐震基準に適合する」との結果が出ています。

2004年度には「施設の劣化度調査」が実施され、設備や仕上げ材については劣化や老朽化が見られるが、「構造躯体は比較的良好な状態が保持されていた」との結果が出ています。また、同年策定された「京都市基本計画第2次推進プラン」に「京都会館の再整備構想の策定」（第2章第1節2。政策項目実施状況）が盛り込まれています。

2005年から2006年にかけて「京都会館再整備検討委員会」（京都会館再整備検討委員会の摘録）が設置され、「京都会館再整備の基本的な方向性に関する意見書」が取りまとめられました。再整備検討委員会には市民委員の公募（PDF：9.8KB）も実施されています。

2007年には「京都会館再整備構想策定に係る市民アンケート」が実施されました。このアンケートは、岡崎エリア及び文化芸術について、総合的多面的な設問が並び、京都会館の再整備計画については具体的な言及はありません。また、この年につくられた市の新景観政策により、京都会館の場所は15mの高さ制限が設定されました。

2009年には、これまでのアンケートや意見書等をもとに、「京都会館再整備基本構想素案策定調査業務」が日建設計大阪オフィスに外部委託されています。業務委託料は未確認ですが、仕様書では上限が3600万円となっています。契約は2010年3月末までです。この業務の成果である「京都会館再整備基本構想素案」は、ウェブ上では見つかりませんでした。

2010年には、「岡崎地域活性化ビジョン検討委員会」が設置され、京都会館を含む岡崎エリアのビジョン策定が進められました。

2010年12月13日の第３回のみに「オペラ」の文言がでてきます。（「第3回岡崎地域活性化ビジョン検討委員会」）これは、第２回までの検討委員会の議論をもとに検討委員会の下に作られた「作業部会」によって作成された「ビジョン(案)中間まとめ」案の中の表記についての意見です。その中間案に「世界一流のオペラの開催」という文言が出て来ています。（「岡崎地域活性化ビジョン（案）」中間まとめ（案））

吉永ゆうき的視点：京都市市民参加推進条例で審議会の議事録の作成及び公開が明記されているが、下部組織の部会の公開や議事録作成については明記されていない。これまで市のいくつかの審議会で、作業部会（もしくは作業PT）が非公開となっていた。

2010年12月24日の日経新聞夕刊に「京都に国内最大級オペラ劇場　市方針、事業費100億円」という記事が掲載されました。

吉永ゆうき的視点：この記事で唐突にオペラが出て来たと認識されている方もいるようだが、「オペラ」の文言は第３回の検討委員会で既にでていたので、この日経新聞の記事の注目すべき点は「事業費100億円」及び「13年度着工、15年度開業」だと感じる。

第３回までの検討委員会の議論をもとに、「岡崎地域活性化ビジョン（案）」中間まとめが取りまとめられ、2011年1月12日から2月10日までパブリックコメントが実施されました。パブリックコメントの実施結果）

2011年2月8日には、読売新聞と京都新聞にて、「京都会館」命名権を市内の半導体大手「ローム」に50億円で売却すると、市が発表した事が報じられています。上記岡崎ビジョンのパブコメでもそれに触れた意見が出ています。

2011年1月25日から2月24日に京都会館再整備についてのパブリックコメントが実施されました。（京都会館再整備に関する市民意見の募集資料及び京都会館再整備についてのパブリックコメント結果）

2011年2月23日には、2020年の京都の舞台芸術環境を考える会主催の「京都会館再整備に関する意見交換会」が開催されています。（ustreamその１、その２、その３）

2011年5月23日に「京都会館再整備基本計画案」の策定が広報されました。

2011年6月の市民しんぶんで「京都会館再整備基本計画」の策定が広報されました。

そして基本設計が香山建築研究所により開始され、同時並行で「京都会館の建物価値継承に係る検討委員会」が設置され、2011年10月4日に1回目の委員会が開催されました。

吉永ゆうき的視点：ロームとの契約の中で、意匠における条件はあるのか。なぜ基本計画案はA、Bの2案だけしかなかったのか。高さ規制に従って上に伸ばさず、地下に掘り下げる事はできないのか。

1回目の委員会も傍聴しましたが、既に第1回価値継承検討委員会の議事録や配布資料が公開されているので、傍聴レポートは省略し、以下の簡単な説明にとどめます。

価値継承検討委員会の委員は、まず大学のセンセイが3人。京都の建築家・建築士団体代表が2名。他に地元自治連合会会長、新国立劇場運営財団技術部長（欠席）。そして京都会館を設計した前川氏の前川建築設計事務所から所長が出席。基本設計を担当する香山建築研究所から所長と副所長も事務局側で出席。委員のうち２人は日本建築学会からの推薦です。

議論の材料が再整備基本計画と現物の京都会館しか無いため、「私はこういうスタンスで発言します」という表明と「京都会館のこういう点に価値を感じる」という発言がメインで、建物価値をどう継承するかについての踏み込んだ話は、多くありませんでした。また、2回目の委員会に、基本設計の途中経過の図面等が提出される事になりました。事務局からは「圧倒的に賛成をいただいている。誤って理解されている方にはきちんと説明していきたい」という発言もありました。

第2回京都会館の建物価値継承に係る検討委員会のレポートもお読みください。

最後に、2011年10月10日に京都会館第１会議室にて開催された「緊急シンポジウム：京都会館のより良き明日を考える -京都会館の適切な保存改修のために-」で話を聞いた時のメモより、印象的な発言をいくつか掲載します。2011年12月18日13時より京都会館会議場にて第2回のシンポジウムを開催するそうです。

「再整備計画には『自主制作はしません』とあるが、自主制作もしないホールは、巡回オペラから相手にされない」「ロームも１年１億円の運営費として命名権を取得しているが、京都市は建設費に使おうとしている。せっかくもらうのだから、運営費にまわしてもらえれば、市民も使いやすくなる。」「多面舞台ではない再整備計画では巡回オペラがこない事はロームもわかってるだろうに、何も言ってこないのは裏があるのではないか」「第１ホールは建て替え、第２ホールは耐震改修の上で保存なので、西側疎水沿いのひさしがどこかで途切れ、エキスパンジョン処理されると見られる」

第2回「京都市交通バリアフリー推進検討会議」のレポート

2011年11月17日14時＠サンサ右京大会議室

傍聴者は５人。委員の飲み物は、湯のみのお茶(?)。

市内の交通施設135ヵ所について、今後10年間のバリアフリーの方向性と、重点整備地区の選定が今日の議事。

平成12年に施行された「交通バリアフリー法」を受けて、市では平成14年に「京都市交通バリアフリー全体構想」を策定し、22年度までに14地区、25駅で「バリアフリー化」が完了している。

議事の１つ目「基本方針の方向性」について、事務局から資料説明の後、議長から意見や質問が求められた。

委員：京都府でユニバーサルデザインの施策と、連携はあるのか？＞協力しながら進めていきたいと考えている。

他に質問や意見は無く、事務局の用意した資料の通り、ということになった。事務局からの資料説明は５分くらいで終わったが、その後の質疑応答、方向性決定まで、２分とかかっていない。

吉永ゆうき的視点：基本的な考え方の中で安易に「すべての人」を対象としている。また、「ユニバーサルデザイン」と「バリアフリー」という異なる概念が、同一であるかのように扱われている。例えば点字ブロックは視覚障害者が安心・安全に移動するための「バリアフリー」対策だが、これは車いす利用者にとっては「バリア」となる。「すべての人」を対象とする場合、この例に限らずバリアフリー施策に矛盾が生じる事はあるし、ましてやユニバーサルデザインは成立し得ない。その辺りをあいまいにしたまま10年の計画を立てるのはいかがなものか。

続いて10年間で取り組む重点整備地区の抽出について、事務局から説明の後、意見、質問が求められた。

委員：10年と言わず、１日も早く施策を進めてほしい。＞そのように考えているが、財政的な厳しさもある。交通事業者の独自採算で整備するとせずに、国家予算要望の際にも、声を出していくようにしたい。

委員：まちなかで歩く視覚障害者の割合は、全国でトップ。

委員：耳マークが増えて、対応が柔らかくなっている。

資料で提案された通りの15地区が重点整備地区とされた。今後は、次回12月16日に重点整備地区ごとの基本構想及び全体構想（素案）の取りまとめを行い、その後全体構想についてのパブコメを実施し、2012年２〜３月頃の第４回会議で全体構想を取りまとめる予定。

会議開始から１時間、予定の半分の時間が経った時点で予定の議事は終了したが、引き続き「ホーム転落防止策」「ユニバーサルデザインの取り組み」「ソフト面での対策」について、意見が求められた。