2010年4月14日10時から12時＠本能寺会館
傍聴席には12人。飲み物は疎水物語。
年末年始にあった前回から時間があいたと副市長。この間、22年度予算、交通局の財政健全化計画が市会で通った。
前回、6点の論点を設けたが、前回の議論を踏まえて加筆修正した。今日の議題は「低成長・少子高齢化時代、地域主権時代の受益者負担や公共投資のあり方の点検・検討」
資料説明終了時点で10時45分。以下、
「今後力をいれるべき分野の市民アンケート」は年齢で平坦化すべき。
受益者負担において京都市に訪れる人に負担を求めてはどうか。古都税は抵抗があるだろうが。
局ごとの配分が問題では？ 取捨選択をオール京都として考えていかないと、各局別個に声をあげていくのでは一体として考えられていない。
次の世代につながる前向きな投資でなくてはならない。より大きなリターンを生む投資。単一的ではなく複眼的な投資効果を目指す。
財政再建団体はもとより早期健全化団体にはならないための数値目標の明確化、シミュレーションが必要。結果市民サービスの水準はこうなると示すべき。
市民アンケートで、削ってもいい、減らしても良いものを聞いてみては？
元金ベースでのプライマリーバランスは黒字化していない。年550億円から600億円の公債費発行では残高が減少しない。年間さらに50億円削減する必要がある。中期計画の見直しも必要。都市計画道路や市営住宅も計画時や整備当時の需要があるのかを考えて局ごとの公共投資の見直しが必要。
少子化を踏まえ、総額ではなく一人当たりの市債残高をこれ以上増やさない。
家計で生きるのに最低限必要な必要経費とそれ以外の必要経費を分けて考える必要がある。
住んでもらうための公共投資が必要。
吉永ゆうき的視点：市職員は市内に住むことを義務としては？ 市職員の何割が市外に住んでいるのだろう。あと、次の世代に残すという意味では、物的公共資産ではなくて、市債残高が年度予算の1割以内という形の方がありがたい気もする。
吉永ゆうき的視点：受益者負担と公共投資が議題だが、後者はともかく前者の議論が少ない。それ以前に、そもそもの目標数値や絶対条件等の数値が必要との意見が多かった。
公共投資の優先順位だけではなく、時期、順番も検討が必要。保育所の待機児童解消は今しないと、子育て世代に京都に住んでもらえない。
京都のまちは日本の財産。日本全体にお願いするような仮称京都税の様な、特にお寺とか。M委員が委員になっていただいて良かった。
議論はここまで。今後は概ね月1回、次回は5月下旬を予定。
進行役から最後、副市長から挨拶をと振ったが、冒頭に挨拶していたので、シナリオ外だったようで、副市長あわてながら短く挨拶。
