山ノ内に大学が出来そうです。
第3回山ノ内浄水場跡地活用方針検討委員会
2010年8月4日14時から国際交流会館特別会議室
傍聴は5人だが、傍聴席は6人。委員の飲み物は伊右衛門。東山が目の前にせまる、眺めの良い会議室ですが、窓を背にして傍聴。写真はロビーからの眺め。
過去2回欠席だった副座長があいさつ。「大学が一番に浮かんだが、観光施設の誘致も考えた」
経過についての資料に、前回の会議で「大学を中核施設とすべきとの意見が多数」とあるのが気になった。確かに大学の話が何度も出たが、「中核とすべき」が「多数」だったと言い切れるとは思えないので、どうでしょうか。
ただ、今回の資料では大学を中心にしましょうとしか言いようがないので、事務局内では大学という方向性で考えているのでしょう。
資料を要約してみます。
案としてあげられた「大学」「病院」「ホテル」「ミュージアム」「健康施設」のうち、面積当たりの集客効果は大学とミュージアムが高いが、ミュージアム単体で敷地を使うことは想定しにくく（既存施設との差別化が必要、大規模な物は国や自治体、大学による設置が通例）、大規模な例の多い大学が妥当。大学へのアンケートによると、回答30校の内20校が可能性無し、5校が検討の余地あり、3校が大いに興味、1校が具体的検討したい、1校がその他。校舎以外に体育館、図書館、セミナーハウス、多目的ホールを検討。
また、以前読売新聞にあった「地下鉄増客のうち○○人分を想定している」という記事のことは、今日こそ委員に説明あるのでしょうか。もしくは記者の勇み足でしょうか。
委員：資料では大学は文系を前提としているが、他の学部の場合は順位が全て変わってくるが？＞コンサルから。＞コンサル：文系の方が学生が入る。理系だと効果が低い。試算は文系しかしてない。芸術系は文系の1.5倍になる。
吉永ゆうき的視点：文系でなければ検討に値しないのか？という様な質問かと思われる。前回会議でも、芸術系や医療系の話も広がったのに、文系しか調査してないのはもったいない。
委員：容積率が変わったら？＞数値も変わる。
委員：芸術系はもうかるのか？＞委員：そうでもない。
事務局：解体工事、埋め戻し含め概算で27億円かかるという試算。埋め戻さないなら7億円減る。地下の構造物を利用するならさらに減る。
委員：パーソントリップの数値は学生や宿泊客の数値か？コンサル：従業員や職員は含めてない。＞委員：なぜ従業員を含めてないのか？＞今回はそういう前提で試算した。＞委員：そうなると資料の「1日当たり地下鉄乗客増加」はあてにしていいのかわからない。＞事務局：次回までに資料を用意します。
吉永ゆうき的視点：一日当たりの増客数を出しているが、夏休みや春休みにほとんど学生が通学しないことは、考慮しないのだろうか？ 学部によって通学の頻度も変わるだろうに。
委員：これって簡単な計算しかしてないですよね？ 今、わたしも計算してみた。単に指標なのであまりあてにしなくていいのかなと。
委員：複合的に考えた場合、病院、ホテル、ミュージアムを複合させたら文系大学と集客はあまり変わらない。
委員：ここならではの、かけ算的な考え方をしなければならない。
委員：「地下鉄増客」だけでとりあえず総合大学など「来てくれるところを考える」のでなく、長い視点で考えたとき、京都の強みとなるような大学を誘致することを考えるべき。
委員：工業団地ではこれだけ興味を示してもらえないはず。37大学の内9大学が興味を示している。＞委員：強気にある程度の条件を設定しても来てもらえるだろう。京都以外の大学、海外も含め対象とすべき。
委員：日本を研究しているような海外の学校や研究所の単独ないしは共同の拠点があれば、京都の国際的な競争力やブランディングにつながる。
委員：一気に開発する場合も、少しずつ開発する場合も、施設規模の設定に自由度を持てる大学は、良い。
座長：大学を中核施設とすることで良いか？＞一同：異議無し。
委員：大学が全体を占めるがその中に付加機能を盛り込んでもらうのか、大学は一部で、別途付加機能の施設が建つという考えか？＞事務局：前者。事業者提案を募集する中で、付加機能が含まれることを想定している。その方向性を議論してほしい。
委員：「開かれた」という意味が重複しているのではないか？ 浄水場だけでなく、蹴上とつながってる、東西線でもつながってる、そういう歴史的な意味も文言に含めたい。
委員：開かれたとあるが、地域にも開かれた場所であってほしい。＞事務局：開かれたと資料にあるのは、敷地境界のフェンスが低い、というイメージ。＞機能的にも地域にひらかれてほしい。
委員：魅力ある地下施設なので、デジタルアーカイブとして、後々体感できるように。
次回は8月24日。ふさわしい都市計画条件や、条件を検討。9月上旬の第5回で方針案の確定。パブリックコメントを挟んで10月下旬の第6回で方針確定。
