2011年03月22日

京都市による東北関東大震災被災者支援の続報

先日お伝えした「東北地方太平洋沖地震に伴う京都市の支援状況等について」にある通り、毎日の様に京都市から支援隊が派遣されています。

また、「被災者の皆様への情報/京都市」の通り、市内での被災者受け入れとしての支援も既に開始されています。

  • 被災者を対象に京都都市内の市営住宅100戸を無償提供
  • 京都市内の滞在が1ヶ月以上に亘る被災者は本市に居住しているものとみなし入所申込を受け付け
  • 被災者は在住条件をとわず,一時保育利用料金は,無料
  • 被災児童・生徒の京都市立学校への転入手続,就学援助の適用手続簡素化

ただ、その中の被災者への市営住宅提供情報がPDFのため、情報を必要としている人が見つけ難そうなので、以下にテキスト化します。ただし、正式な文書はあくまで該当ページ及びPDFなので、あくまで参考程度ですが。

1.使用条件

(1) 対象者
当該地震にかかり、被災救助法が適用された地域において当該地震により罹災した方で原則として同居の親族がいる方。高齢者や障害のある方などは、単身で入居できます。
(2) 入居の期間
入居日から6箇月以内。ただし、更に6箇月の更新が可能。
(3) 家賃
免除
(4) 敷金・保証金
不要

申込み受付け

(1) 日時
平日の月曜日〜金曜日 午前8時45分から午後5時30分まで ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除きます。
(2) 場所
京都市住宅供給公社 河原町お客様窓口 (中京区河原町通三条上る恵比須町427番 京都朝日会館3階)電話075-553-2701
(3) 土曜日、日曜日及び祝日の対応
京都いつでもコール(電話075-661-3755)までお問い合わせください。

申込みに必要な書類等(後日提出可)

  1. 罹災証明、免許証、保険証のいずれかがある場合は持参ください
  2. 印鑑

問い合わせ先

京都市住宅供給公社業務課(電話075-223-2701) 京都市都市計画局住宅室住宅政策課(電話075-222-3631)

被災者への市営住宅提供情報は以上です。15日に1件、16日に5件の入居があったそうです。既に京都に避難していたのでしょうか。

一方、「京都市災害ボランティアセンターお知らせ」には、まだ京都災害ボランティア支援センターによる支援ボランティアの募集はありませんが、民間組織による支援のためのボランティア募集及び物資募集の情報が掲載されています。関西でも複数のNPO等が共同で専門家集団を派遣したり準備している動きがいくつかあります。

連休明け 自治体、避難者の受け入れや支援の動き活発化」(毎日新聞)によると、「21日午後3時までに38戸の入居が決まり、さらに約50戸について交渉中。3連休中にも約80件の問い合わせがあり、担当者は『きょう、あすにも100戸が埋まる可能性がある』と話している。」そうです。

内陸部の京都市では、津波の心配はまったくありませんが、京都盆地を取り囲む山々にはいくつかの断層が眠っています。(参考資料「京都市に大地震が起きたらどのくらいの被害が出るのだろう?」)

今回の震災では自治体の庁舎が被災し機能しなくなった例もみられますが、京都市では「現庁舎が震度6強で倒壊する恐れがあることが判明」したため建て替えも検討しましたが、現在の財政難等により耐震補強のみの方針となりました。それでも「改修には最低でも170億円必要とみられ、着工のめどは立っていない。」状況です。全てを!と考えずに取り敢えず災害時に拠点として機能できるだけの面積を耐震改修するとかではだめなのでしょうか。(参考資料「京都市役所本庁舎、現在地で耐震改修へ」「第3回市庁舎整備懇談会のレポート」)



posted by 吉永ゆうき at 20:52 | Comment(0) | 消防・災害・安全
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