2013年03月11日

第4回東大路通歩行空間創出推進会議のレポート

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2013年3月11日15時15分から@東山区役所

本日の議題は、12月に実施された調査結果の確認と、今後の進め方。

委員:今回の調査結果をどう読むか、住民と時間をかけて検討する必要がある。東大路で自転車をどう扱うかはマナーの問題も含めて考える必要がある。この界隈の自転車離礁者は中高年の割合が多い。徐々にわかったことを進化させながら設計に活かす。住民には出来上がりを見せるのではなく、過程を見せながら説明するべき。

委員:休日の映像がいつもの感覚以上にスムーズ。いつもあの状況とは思えない。歩道は拡幅するだけでなく、断面形状を直す必要もある。観光ピーク時と平日ピーク時の渋滞状況を正確に把握するべき。複数の案を、それぞれの長所短所を含めて示してほしい。

学識経験者以外の委員からは、発言無し。進行役は、事務局に発言を求める。

自転車は車道側も同数だった。歩道での自転車走行も双方向ほぼ同数だった。これは今回始めて認識できた。まだまだ調査が必要と認識している。案も複数示す。

委員:>事務局:調査は平均的な数値を取るのが一般的。ピーク時の特徴も知る必要があるが、一般的には平均的な数値を取る。12月中旬が平均的という認識だった。

委員:無規制の場合に起こる場合の渋滞もあれば、規制をした場合の渋滞もあり得る。一時間何台?という場合に、全く動かない100台と、めったに車両が来ない100台の2通りある。

委員:小学校が統合された。登下校の調査が無い。会議に学校関係者も来ていない。それから七条以南はどうなっているのか。予算の使い道は誰が要望したのか。>事務局:登下校は25年度の調査で行う。七条以南は市の計画には含まれている、交通バリアフリーの会議の方で整備が決まっているので、それにそって整備を進めていく。予算は、これまでの会議の内容を踏まえて、必要な額を予算化した。

委員:東山安井のバス停映像で、観光客のバス停でバスを待つ観光客のマナーも課題。歩くまちと言いながら観光地最寄りのバス停に集中してしまう事も課題。バスの乗降も分散できないか。>事務局:どこに並んだら良いか、どの路線に乗ったら良いかが、きちんと示されていない。交通局でバス待ち環境の改善を検討している。

委員:こういうデータを取る事がなかなか出来てこなかった。限定的な時間、場所ではあるが、東大路通の状況認識がかなり深まった。ただ、通年を通してどうなのか。平均という言葉も難しい。頻度も調査が必要。

事務局:真摯にご議論いただきましてありがとうございます。この件が始まって3年経つ。早くしてほしいとの思いもあるだろうが、昭和54年以来の大きな変化となる。これからも協力をお願いしたい。

今日の様子は、KBSでも19時からの「やのぱんの生活情報部」のニュースコーナーで流れるそうです。

吉永ゆうき的視点:これまでは、渋滞の原因となるタクシーやバスの乗降、荷さばき、そして歩道車道の道路断面の取り合いが主立った訳ですが、今回の調査結果を受けて、わずかに触れられる程度だった自転車、そして観光客のバス待ちの状況が課題として取り上げられました。25年度の更なる調査や予備設計は、2012年8月に策定された「東大路通整備構想」に沿って進められる訳ですが、今回の調査、そして25年度の調査で浮かび上がることも、設計に反映され、その上で複数の案が示されるのでしょう。ただ、構想を策定した後に更にいろいろ調査を重ねるのは、調査が必要な事柄が不明なまま整備構想を策定したのかと、少し疑問に感じます。更に今回気になったのは、事務局と大学の先生以外に発言は1件のみ。地域的なこともあるのでしょうが、議論は会議室の外で行われている様に感じました。実際、会場出たとこのエレベーター前では、委員たちの活発な意見交換が見られました。審議会という物の役割上、必ずしも悪い訳ではないのですが。

吉永ゆうき的視点:バス停のバス待ちの人の誘導は、交通局で検討されているそうですが、なかなか難しいと思います。なぜなら、市内の道路空間は「京のみちデザインマニュアル」でかなり制限があり、各地の駅周辺のバリアフリー計画策定でも苦労している(点字ブロックの色等)ところです。また、京都市のバスはどのバスに乗れば良いかわかりにくいと以前から言われていて、「洛ナビ」を導入したり、「市バス旅客流動調査」をした上で「便利でわかりやすい市バス路線・ダイヤの編成と発信」を目指していますが、バス待ち環境の改善にはもうひと工夫必要そうです。


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2013年02月15日

どこまでが広告物なのか、3事例の紹介

先日札幌であった雪まつりで中止となったプロジェクションマッピング。既に京都市内でも岡崎地区等で実施されている事はご存知でしょうか。

雪まつりや東京駅で中止となったのは、観客の集中・混雑による事故防止でしたが、京都でもプロジェクション・マッピングの扱いについて、制作者と行政とで意見が割れているそうです。

京都新聞の「アート?広告?京で見解割れる プロジェクション・マッピンク」によると、現状の条例等の決まりの中で、行政側は「基本的に屋外広告物」として扱わなければならず、「アート」だという制作側とギャップが生じているそうです。

京都の宿泊客増加にも寄与するため、「場合によっては制限が必要」となる現状は、行政としても歯がゆいのでしょうが、何らかの決まりが出来るまでは、広告かどうかの問題は続きそうです。

広告かどうかという点では、地下鉄でも戸惑いを生んでいるようです。京都新聞の「駅別名?実は広告です 京都市地下鉄、増収へ23駅導入」によると、年間約950万円の広告収入の為に、烏丸線と東西線のホームの駅名板に、最寄り施設の名前を広告として掲げているのですが、これを駅名と勘違いする人も出ているというのです。

正直、デザインでどうにでもなることだとは思いますが、地下鉄の駅構内のデザインについては、2013年2月に改訂された「京のみちデザインマニュアル」にも、2011年10月に改訂された「京の景観ガイドライン」にも触れられていないので、行政としては個別判断しかできないのかなと思います。

広告と言えば、私は屋外広告物はてっきり建物や工作物に付随する物が対象だと思っていましたが、車両も対象だそうです。

2013年2月12日10時〜@京都市役所 寺町第4会議室で行われた平成24年度京都市美観風致審議会第4回広告物専門小委員会では、車両の外側の広告物、いわゆるラッピングバスの審査がありました。

この委員会は屋外広告物が市の条例等に沿っているか判断する会です。今回は、3年前に審査を通ったラッピングを、そのまま継続使用したいという案件。デザイン面は特に議論されず、3年前にラッピングされた広告が今後もそのまま使用に耐えるのかが問われました。

一般的にラッピングの耐用年数は5年らしいのですが、今回は耐用年数ではなく広告の審査の期限、3年経過した状況です。耐用年数と、許可の年数3年が合っていないので、今後広告として審査が通って3年継続OKとなっても、3年経たずに耐用年数が来るかもしれませんが、その場合は、再審査は不要で、ラッピングし直す事が出来るようです。

維持管理は市の方で行っていますが、これまで特例のラッピングバスは、剥がれる事は無かったそうです。ちなみに現状の広告をそのまま使用しても問題は無いとの事で、審査は通りました。会議開始から10分ほどで終了。その後は非公開との事で、傍聴は15分も経たずに終わりました。

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2013年02月01日

京都市防災会議専門委員会地震部会のレポート

2013年1月31日10時〜@職員会館かもがわ会議室

京都市には、京都市の防災に関する基本方針や地域防災計画の作成等を行う、京都市の付属機関として「京都市防災会議」が設置されています。

本日の会議は、その防災会議の中でも各分野の専門的な事を検討とかする「専門会議」、その中に本年度設置された「地震を担当する部会」です。

京都市の防災に関する最近の防災の流れと出来事を簡単に紹介すると、まず、東日本大震災を受けて、国の地震防災方針と想定が変更されました。端的に言うと「可能性の高い地震だけでなく、可能性のある最大の地震も想定に含めよう」ということです。つまり防災の計画のベースとなる地震の規模がこれまでよりも大きくなっています。

一方、京都市の動きとしては、原子力発電所の災害対策の計画を作成中(2月13日まで「京都市地域防災計画 原子力災害対策編」(骨子)についての市民意見募集中です!)。避難などの事前対策が求められるUPZ(緊急防護措置区域)を、これまでの左京区北部(久多・広河原)に加えて右京区北部(京北上弓削町)まで拡大しました。

また、京都市避難所運営マニュアルが10月に策定されたので、409の各避難所運営マニュアルを作成中。他に、企業や福祉施設と、災害時の協力についての提携を進めています。

それから、今年の3月11日には、緊急速報メールを使用した訓練も予定しています。少し前に大阪府で実施されたものと同様の、決まった時間に一斉に緊急速報メールが届くという訓練です。

そして、大企業や工場、大型集客施設、観光地などの帰宅困難者対策も進められています。

しかし、木造建築物の耐震診断及び改修は思った様に進んでいないようです。

危機管理監のあいさつの後、「国の想定に対しての京都市の対応」という議題でスタートです。この会議はわりとフランクに、遠慮せず、かつ冷静に意見が交わされるので、傍聴していて楽しいだけでなく、とても勉強になります。

要約1:今回の国の想定は、理学的に考えうる最大の揺れを出してみた、というもの。京都市での揺れは、市周辺の断層による直下型地震(最大震度7)よりは、震度が小さい(最大震度6強)。だから断層型直下地震の対策を早急に進めるべき。

要約2:ただし、南海地震の揺れが数分にわたる場合は、市南部(伏見区南区南部)が液状化する恐れがあるので、その対策は必要。

要約3:また、和歌山や三重等他府県や京都府南部の被害の大きな自治体への物資や救助が優先されるかもしれず、京都府内、京都市内で物資や人員のやりくりが出来る様に準備が必要で、さらには、京都市へ避難してくる場合の受け入れや、被害の大きな自治体への派遣も想定して準備が必要。

要約4:想定の数字に踊らされずに、公や民間の事業継続が可能な防災を目指して、自分の資産に対するインパクトがどの程度なのかを、それぞれが把握すべき。

要約5:マスコミは政府や研究者から出された数字をそのまま報じるのではなく、その発表の背景や意図をきちんと判断して(勉強して理解して)報道すべき。一方研究者側も、上からマスコミの考え方や報道内容を批判せずに、マスコミも研究者もお互いの考え方・立場を理解して、一緒に考えましょうという関わり方が大事。

要約6:3月18日に本年度第2回の京都市防災会議を開催予定。議題は地域防災計画、及び同原子力対策編の検討。

ここまでで、今回の内容はほぼ網羅したので、会議の雰囲気を知りたいとかでなければ、以下は不要であろう。以下、主な発言。一字一句委員に確認した訳ではなく、主観的に要約したので、誤解のなきよう。もちろん文責は吉永ゆうきにある。なお、事務局によると正式な摘録はWEBサイトで公開するかどうかも含めて検討中との事。

吉永ゆうき的視点:今回の会議では、京都市が国や府の想定にどう向き合うべきか、非常に明確に、また必要な部分が漏らさず述べられていた様に感じた。市にはスピード感を持った対応を期待したい。また、広域災害時の京都市の対応のあり方を考えさせられる発言も興味深かった。

委員:今回の国の想定は、先にマスメディアがM9.1という数値を作り、政府がそれに追随した感がある。

委員:同意だ。地震専門家の敗北の代償行為ともとれる。今回の想定で大事なのは、どんな事があっても被害の無い機能を明確にすること。また、被災地の住民の行動如何では、32万人の死者想定が6万人まで減らせる事もわかった。

委員:専門家の実際の考えを聞きたいというのが今日の事務局の目的だと思うので、自由に発言してほしい。

委員:研究者は上からマスコミの考え方や報道内容を批判せずに、マスコミも研究者もお互いの考え方・立場を理解して、一緒に考えましょうという関わり方が大事。

委員:細かい数字の違いよりも、万単位の死者が出る可能性があるという事実を伝えてもらう事が大切。

委員:京都市は今後の対策において、基本ケースか陸側ケースかを迷っているのでは?(事務局うなずく)

委員:南海地震の震度は気にする事は無い。直下型地震の方が被害が大きい(注:震度7想定らしいです)ので、そちらの対策をすれば南海地震の対策には十分。ただし市南部は液状化の可能性があるので、震度よりも長時間(注:1〜3分)の揺れによる液状化を想定しておくべき。

委員:最初に想定外と言ったのは中央防災会議のあべさん。中央防災会議の想定が想定していなかったのは事実。原子力行政が絡んで、あのあたりでは起きないということになっていた。そうではなくて、理学で考えられる揺れを遠慮せずに出してみましょう、京も活用しよう、で出てきたのが今回の想定。高い波の起きたメカニズムはまだ論争中。中央防災会議の「次にこれが起きるとは言っていない」「揺れを感じたら一人一人が避難行動しましょう」という説明も資料に付けるべきだった。京都市内では関係ないが、市民がそのエリアに旅行等で行く事もありうる。そのために伝えることが大事。

委員:今まであまり議論されていないことがある。南海地震の後、京都市の活断層が誘発される可能性があるかどうかは、研究がきちんとできていない。1946年の南海地震と1948年の福井地震がモデル。

委員:東日本大震災の直後に長野県で大きな地震があったが、国の対応がほぼ全て東日本の方に行った。南海トラフの後に京都市を含む震災があった場合に、同じ様な状況になるかもしれない。

委員:想定を見直すよりも、事業継続が可能な防災を目指してほしい。数字に踊らされずに、自分の資産に対するインパクトがどの程度なのかを明確にすべき。

委員:かつての巨椋池は液状化する(注:向島のあたりだそうです)

委員:長く揺れるという事がポイント。お墓なんかは全滅。

委員:被害想定を市民に出すなら、地震の揺れの想定と、死傷者や倒壊の被害想定の信頼度は違うということは、市民にも伝えるべき。

事務局:(2分ほど退室していたため、一部記録できず)……事業継続出来る様に取り組む。被害想定には幅がある事も理解したので、市民に間違ったメッセージが伝わらない様に注意したい。超広域災害の場合の備蓄も検討したい。(注:より被害の大きい地域に物資人員が集中するので、京都市内・府内でなんとかする&被害の大きいエリアへ人員を派遣する場合も想定。京都に避難してくる場合もある。)

委員:どれくらい受け入れられる余地があるか?>事務局:市営住宅、宿泊施設の活用が必要。

委員:対策するかは別にして、1000年に一度のケースを想定するのか。>事務局:花折断層をベースに対策をとっている。

委員:事務局職員の自宅は耐震診断しているか?>事務局:新基準に基づいた設計なのでしていない。市長の自宅は耐震改修したと聞いている。

委員:避難所運営マニュアルは地域の幹部向けに作られているが、「3つの管理が大切」「その他配慮が必要なこと」は、幹部だけでなく、老若男女言語を問わず理解できる様に、「やさしい日本語」で読める様にしてほしい。

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2012年09月14日

平成24年度京都市美観風致審議会 第2回景観専門小委員会のレポート

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2012年9月14日17時から@職員会館かもがわ2階中会議室

傍聴者は8名。委員の飲み物は湯のみのお茶。

市内で計画されている建築物・工作物が景観条例を逸脱していないか審査する委員会です。会議冒頭にプライバシー等を踏まえ会議を公開するかどうかが諮られ、公開となりました。

今回の検討対象は「NHK京都放送局放送会館の移転(アンテナ塔付き)」と「京都精華大学新学部棟」です。

この審議会では資料を持ち帰れないので、特徴的な部分を以下に必死で書き留めておきます。

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2012年09月10日

京都市防災会議専門委員会原子力部会第1回のレポート

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※末尾に追記(2012.9.17)

2012年9月10日14時から@京都市消防局庁舎7階作戦室

傍聴者は16名。委員の飲み物はペットボトルのお茶。

2011年の福島第1原発の事故及びそれに伴う国の方針の変更により、原発から30km以内(UPZ:緊急時防護措置を準備する区域)の自治体では避難計画を定めることが義務になりました。

京都市は左京区の北端、久多地区の一部と広河原地区の一部が福井県の大飯発電所から30kmの範囲に含まれます。ちなみに、この両地区には100世帯200名ほどの住民がいますが、すべて30km圏外の居住者です。

京都市では災害時の対応及び事前の防災のために、「京都市地域防災計画」が定められていますが、原子力発電所の事故の対策は盛り込まれていませんでした。

京都市としては対策計画の策定が急がれますが、当面の暫定措置として、2012年3月に「京都市原子力発電所事故対応暫定計画」を策定しました。もし、今大飯原発で事故があれば、この計画に沿って対応が実施されます。

そして、本日いよいよ正式な原発事故対策計画「京都市地域防災計画原子力災害対策編」を策定するための会議が始まった訳です。来年3月が期限です。

委員は次の通りです。

  • 土岐憲三(地震工学、部会長)
  • 三島嘉一郎(原子炉工学)
  • 古賀妙子(放射線管理工学)
  • 大野和子(放射線管理)
  • 石川裕彦(応用気象学,気象災害)
  • 藤川陽子(環境工学,放射線の土壌への影響)

以下、策定までのスケジュールです。11月頃に次回の部会。パブコメを経て、年明けに2回部会。で終わりの予定です。

本日の会議に先駆けて、8月10日に左京区の久多地区、12日に広河原地区において、避難マニュアルが作成され、9月1日にマニュアルを使用して避難訓練が実施されました。(参考:「防災の日:大飯原発30キロ圏、京都市が初避難訓練」毎日新聞)

委員:左京区で避難訓練したが、プルーム(放射性プルーム:微細な放射性物質が大気とともに煙のように流れる状態)が来た場合は、屋内退避の方が効果的なこともあるが、避難マニュアルはどのように計画されているか?>事務局:3つの段階に分けて計画している。左京区の訓練ではコンクリート建物への一時避難の後、別の場所へ避難という訓練だった。

今回策定される計画は、「国が提示した案」というベースがあり、それに京都府や関西広域連合の計画、原子力災害以外の京都市の既存の計画との整合性を考慮して作成されます。

事務局からは次の4点の論点が示されました。

  1. 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域(30kmというUPZの範囲の妥当性)
  2. 環境放射線モニタリング体制
  3. 避難において市が考慮すべきこと
  4. 安定ヨウ素剤の管理と運用

以下、その論点に沿って主な意見を掲載します。

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posted by 吉永ゆうき at 21:55 | Comment(0) | 傍聴レポート

2012年08月30日

第1回京都市空き家対策検討委員会のレポート

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第1回京都市空き家対策検討委員会の傍聴レポート

2012年8月30日15時〜@京都市景観・まちづくりセンター ワークショップルーム

市長のマニフェストにもある「空き家対策条例」を制定するための委員会。24年度内に骨子案をまとめ、25年度にパブコメを経て条例制定の予定。全市を対象としているが、委員及び事務局の顔ぶれを見ると、中京区、東山区、下京区、伏見区深草がメインと思える。

京都市では、人口は横ばい、世帯数は増加傾向であるが、空き家は11万戸で、空き家率は14.1%と全国及び京都府より1%多い。行政区別の空き家率は西京区の9.6%から東山区の20.3%と幅広い。種類別では5割が賃貸用だが、全国の他都市と比較すると少ない方で、一方賃貸用・販売用を除いた空き家(「その他の空き家」)が比較的多い。以上の数値は全て平成20年度住宅・土地統計調査による。

吉永ゆうき的視点:普段、感覚的に思っている事を、端的にまとめられた資料で再確認出来るのも、審議会傍聴のメリットの1つ。会場に行くだけで、ほとんどの場合無料で資料をもらえる。一方、何らかの意図、コンサルによる誘導がある場合も無くはないので、その辺りを読み解くのも面白い。

事務局の意向としては、以下の4点を軸にしたいらしい「空き家の活用促進」「老朽危険化の未然防止」「危険状態の速やかな解消」「良質な土地利用の促進」

次回は11月上旬、次々回は12月下旬の予定。

以下、委員の主な発言。

座長:空き家率の減少が最終目標ではなく、空き家減少による地域力向上が目的だと考える。

委員:中京区は人口が増加傾向にある2つの区の一つ。マンションの増加による。コミュニティの維持、変化が課題。

委員:西陣は空き家が少ない。路地の中の空き家は見捨てられる。若者に住んでほしい。

事務局から資料説明。東山区で空き家が多いのは細街路に接道、もしくは接道していない物件が多いため。またその他の空き家の内、3割が腐朽・破損のある不良空き家。他都市の事例では、老朽家屋に対する行政指導・罰則や、除去・回収費用の補助が示された。ちなみに、改修費用助成や融資は京都市でも既に実施している。

委員:こちらでした調査では独居老人が亡くなって空き家になるパターン。細街路に面する建物の問題点は老朽化。細街路は必ずしも空き家の原因に直結しない。

委員:賃貸住宅は増えている。新築が増えているため、古い物件が空き家になっている。賃貸用住宅の流通量は増え続けている。

委員:その他の空き家を賃貸にしても、供給が過剰になるだけで解決しないのではないか。

委員:オーナーが入居を維持出来る様な維持管理・投資をしていないことが多い。ただし、費用対効果が見合わないために、現実的ではない場合も多い。

委員:賃貸用は単身者用と所帯用とは分けて考えるべき。単身者は住むだけで地域に参画しない。所帯用に注力しないとまちづくりはできない。公的資金も投入すべき。

委員:賃貸住宅は経済問題。別にしてはどうか。

委員:単身者向け賃貸はバブル以降増加傾向だったが、近年ようやく収まってきた。

委員:同志社大学の都心回帰によりキャンパス周辺では単身者用マンションが急増している。

委員:「空き家の活用促進」とあるが、空き家化させないことも重要。高齢者が単身で住んでいた住居を誰が住み継ぐか未定なことが問題。

委員:居住者が亡くなったときに相続の登記がされていないこともあるのが課題。登記は義務ではないが、結果、所有者のわからない空き家になる。

委員:放置してもコストがかからないことが問題では。住宅地の固定資産税特例を、空き家に関しては撤廃してはどうか。

委員:ただし、慎重にしないとコインパークの増加等、別の問題も出てくる。

委員:危険家屋は、地域に影響があるのであれば、所有権、財産権を超える様なことがあってもいいのではないか。

委員:家屋だけでなく、庭が放置される事によっても地域に影響がある。

委員:空き家を改修するだけの経済的メリットが無いか、少ないのが空き家増加の要因ではないか。

委員:京都市はコンパクトシティを目指している。交通政策的な誘導策がはかれれば、将来も都市機能を維持出来るのではないか。

委員:細街路に接していても、京都市の建築確認がおりるかどうか不明な場合は、売りにくい。市の方で明確化してもらえれば、すぐに売却を提案出来る。

吉永ゆうき的視点:コミュニティとか都市計画、まちづくり系の審議会にありがちなのが、議論の対象とまちの将来像が不明瞭なまま回を重ねて時間が足らなくなるパターン。空き家対策は要因も、委員の意見も多岐にわたるため、事務局が第1回委員会の議論をどうまとめるか次回の会議資料に注目したい。


posted by 吉永ゆうき at 17:51 | Comment(0) | 傍聴レポート

2012年04月02日

京都会館建替えの手摺の扱いについてのアツいやりとりに注目

まずは、京都会館のこれまでの経過第2回京都会館の建物価値継承に係る検討委員会のレポートをご覧いただき、京都会館建て替えについての現在の状況を把握してください。

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二条通から第1ホールのロビーを向いたこの写真の奥に、3人の人影が映っていますが、第2回委員会では、このような視線の見通しについても議論されました。

この第2回委員会のあと、既に3回の委員会が開催されています。その中でも、特に注目していただいたきたいのが、第4回の委員会です。

第4回に資料として提出された資料を基に5分でつくったのが以下のイメージです。
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ちなみに現状の京都会館を中庭から見ると、以下の様になります。
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違いが判りますでしょうか。現状、第1ホールから第2ホールへと屋外のバルコニーが設けられ、建物と一体となったコンクリート製の手摺が有ります。

第4回委員会ではこの手摺について「どう扱うのが建物の価値を継承したことになるのか」が、かなり激しく議論されました。

資料では、上の写真の様に全体をガラスで被った案が図面で提出されていましたが、委員の多くは、手摺を見える様にしてこそ京都会館らしさが残せると主張、議論は平行線をたどります。主観では決着がつかないので、それぞれの場合に、機能としてどちらがホールに相応しいのか次回資料を提出することで、この日は決着しました。

そんな、アツいやりとりがリアルに掲載された第4回会議の摘録、それから先日行われたばかりの第5回の資料は、文化芸術企画課の「京都会館の建物価値継承に係る検討委員会について」にてご覧下さい。

以上、web傍聴でした。

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2011年12月14日

平成23年度第2回京都市防災会議のレポート

京都市内のUPZエリアの久多と広河原の位置図

2011年12月14日14時から@消防庁舎作戦室

傍聴者人数は不明です。というのも、会議の出席者の随伴者や京都市の職員らしき人等が傍聴席に座っていてどの人が傍聴者かわからない状態です。ちなみに市会議員らしき人(顔うろ覚えのため)が数名。委員の飲み物は湯のみのお茶。テレビカメラが2台入っています。放送局は未確認です。

京都市は本年度中に原子力発電所事故対応暫定計画を策定し、来年度以降に地域防災計画(原子力災害対策編)を策定するそうです。

会議後半の震災についての講演は興味深い内容でした。

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2011年11月22日

第2回京都会館の建物価値継承に係る検討委員会のレポート

注意:このレポートはあくまで「傍聴メモ的な発言の要約」であり、正式な議事録ではありません。なので一字一句正確な表記が徹底出来ているものではありませんし、発言者の意図通りでない事もありえます。以下をお読みになる前に、このことをご理解ください。つまり、推進側も反対側も、某マスメディアの様な「一部分の文言だけ取り上げる」ことはしないようお願いしたい、ということです。また、正式な議事録いずれ京都市のサイトに掲載される予定です。

2011年11月19日15時から@みやこめっせ地下1階日図デザイン博物館会議室(当日の配布資料

参考までに、みんなの京都市情報:京都会館のこれまでの経過もご覧ください。

傍聴者は15人。委員の飲み物はペットボトルのお茶。

ちなみに、傍聴の受付は14時45分まででしたが、傍聴席に空きがあったからか、時刻を過ぎてから会場に到着した人も14時55分頃まで受け入れていました。また、傍聴希望者が多いと抽選という事でしたが、抽選は行われていません。

前回の委員会では「前川国男の想いや意図に敬意を持ち、大切に継承したい」「現状の形は変えずに残すべき」「本当に京都に世界を巡回する規模のオペラを誘致するなら、今回の案では舞台の広さが足りず、京都会館全体を建て替える必要がある」「建築は使われてこそ意味がある」「デザインと機能、どっちつかずな物は建ててほしくない」「この委員会を基本計画をそのまま追認する場としたくない」「50年の歴史と言うが、100年のスパンで考えるとより良い京都会館のあり方があると思う」「50年後100年後のイメージを持って進めたい」「京都にどんな舞台が必要なのかの議論が足りてない」というような意見が出ていました。詳しくは、正式な議事録をご参照ください。

ただ、改修計画の具体的な図面等の内容が不明なため、意見をしにくい、とのことで、2回目の委員会に計画の簡単な図面が提出され、それに基づいて意見が交わされることになっていました。

そういった経過があっての第2回目です。前半は高さについて活発に意見が交わされましたが、事務局が次回の委員会に高さについての追加資料を提出するという事で先送りになり、後半はそれ以外の素材や外観についての議論となりました。



詳しい流れは、以下から。
posted by 吉永ゆうき at 22:17 | Comment(0) | 傍聴レポート

2011年11月17日

第2回「京都市交通バリアフリー推進検討会議」のレポート

2011年11月17日14時@サンサ右京大会議室

傍聴者は5人。委員の飲み物は、湯のみのお茶(?)。

市内の交通施設135ヵ所について、今後10年間のバリアフリーの方向性と、重点整備地区の選定が今日の議事。

平成12年に施行された「交通バリアフリー法」を受けて、市では平成14年に「京都市交通バリアフリー全体構想」を策定し、22年度までに14地区、25駅で「バリアフリー化」が完了している。

議事の1つ目「基本方針の方向性」について、事務局から資料説明の後、議長から意見や質問が求められた。

委員:京都府でユニバーサルデザインの施策と、連携はあるのか?>協力しながら進めていきたいと考えている。

他に質問や意見は無く、事務局の用意した資料の通り、ということになった。事務局からの資料説明は5分くらいで終わったが、その後の質疑応答、方向性決定まで、2分とかかっていない。

吉永ゆうき的視点:基本的な考え方の中で安易に「すべての人」を対象としている。また、「ユニバーサルデザイン」と「バリアフリー」という異なる概念が、同一であるかのように扱われている。例えば点字ブロックは視覚障害者が安心・安全に移動するための「バリアフリー」対策だが、これは車いす利用者にとっては「バリア」となる。「すべての人」を対象とする場合、この例に限らずバリアフリー施策に矛盾が生じる事はあるし、ましてやユニバーサルデザインは成立し得ない。その辺りをあいまいにしたまま10年の計画を立てるのはいかがなものか。

続いて10年間で取り組む重点整備地区の抽出について、事務局から説明の後、意見、質問が求められた。

委員:10年と言わず、1日も早く施策を進めてほしい。>そのように考えているが、財政的な厳しさもある。交通事業者の独自採算で整備するとせずに、国家予算要望の際にも、声を出していくようにしたい。

委員:まちなかで歩く視覚障害者の割合は、全国でトップ。

委員:耳マークが増えて、対応が柔らかくなっている。

資料で提案された通りの15地区が重点整備地区とされた。今後は、次回12月16日に重点整備地区ごとの基本構想及び全体構想(素案)の取りまとめを行い、その後全体構想についてのパブコメを実施し、2012年2〜3月頃の第4回会議で全体構想を取りまとめる予定。

会議開始から1時間、予定の半分の時間が経った時点で予定の議事は終了したが、引き続き「ホーム転落防止策」「ユニバーサルデザインの取り組み」「ソフト面での対策」について、意見が求められた。

posted by 吉永ゆうき at 18:11 | Comment(0) | 傍聴レポート
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